都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。
偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
◆「駅長から掃除してと言われた」委託先社員が証言
「車いすの乗客への対応など、駅長からの指示なしでの業務は現実的ではない」。都から駅業務を受託している一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）の契約社員で駅員の男性が取材に証言した。「駅長からホームが汚物で汚れたので掃除をして、と言われたこともあります」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/253040
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