自衛隊と中国軍の佐官級交流４年ぶり再開 「隣国知る努力大事」
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自衛隊と中国軍の佐官級幹部が互いに往来する交流事業が、コロナ禍の中断を経て4年ぶりに再開されることになった。事業を主催する笹川平和財団の笹川陽平名誉会長が都内で発表し、「政治体制の違いはあるが、隣国をよく知る努力が大事だ」と語った。
この事業は、両国の安全保障分野での信頼醸成をめざして2001年に始まった。尖閣諸島の問題などにからむ政治関係の悪化で中断もあったが、コロナ前までに日本側152人、中国側228人が相手国を訪問。毎回約1週間の日程で、陸海空部隊の視察や防衛政策の講習のほか、企業や農村の視察などを通して交流を深めてきたという。
広島での主要7カ国首脳会談（G7サミット）の共同声明に中国が強く反発する中での開催について、笹川氏は「こういう時こそ、相互理解の窓口をつくることは有効。酒を酌み交わしながら、形式ばらずに話し合うことが大変重要だ」と述べた。
日中の防衛当局者どうしの関係をめぐっては、16日に浜田靖一防衛相と中国の李尚福国防相が専用回線「ホットライン」を使って初通話を行い、連絡体制が両国の信頼醸成と不測の事態回避に重要な役割を担っていることを確認した。（畑宗太郎）
