https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230418-00346021
結婚した夫婦１組あたりの出生数は長年２人近くあるというデータは、出生動向基本調査の完結出生児数を見ればわかる。これは、決して今の母親が産み控えをしているわけではないというデータでもある。
では、なぜ合計特殊出生率が1.3になってしまうのかといえば、それはこの指標の計算式が未婚女性も分母に含むからである。つまり、未婚が増えれば、この出生率は自動的に下がる。出生数を増やすには婚姻数が増えないとどうにもならないのである。
しかし、それにもかかわらず、鉛筆なめなめした机上の空論で「こうすれば解決できる。婚姻数を増やさなくても出生数はあげられる」などということを唱える論者がいる。曰く「婚姻を増やすのではなく、今子どものいる家庭が平均子ども３人以上になりさえかれば、それだけで出生率は1.95になる」というものだ。
これが論外なのは、出産の年齢を全く考慮していないことである。
指標的に15-49歳が出産可能年齢とされているが、現状15-19歳の出産はほぼなく、40歳以上の出産も以前より増えているとはいえ、メインである20-30代と比べれば相当少ない。
何より女性の平均初婚年齢がもはや約30歳になっている以上、そこから３人の出産をするということは大変な事だ。現状１人の母親は２人産んでいるといっても、その２人が年齢的に限界という場合も多い。
そもそも、出生数が激減している大きな要因は「第三子の数」ではない。
出生数が減っているのは第一子の数が減っているからで、今の既婚女性がどんなに第三子を産んだとしても、そもそも第一子が生まれなければ第三子も第二子も生まれない。当たり前の話である。
そして、第一子の数が減っているということはイコール婚姻数の減少なのである。
