政府が検討している「次元の異なる少子化対策」の財源確保策の概要が３１日、関係者への取材で分かった。
新たな枠組みとして「支援金制度」を構築。２０２８年度までに安定財源を確保する。その間の不足分は「つなぎとして、こども特例公債を発行する」とした。６月１日にも公表する素案に明記する方針。
岸田文雄首相は３１日、官邸で後藤茂之経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、今後３年間の重点施策の予算額を「３兆円台半ば」とするよう指示した。
素案では、少子化関連の収支を管理する新たな特別会計として「こども金庫」を創設し、費用負担の「見える化」を進めるとした。
財源については「国民的な理解が重要」と強調。
２８年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。消費税などの増税は行わない。
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さんデジ
