ロシアの影響受けた個人を公職から排除可能に　ポーランドで法律成立

　ポーランドで5月下旬にロシアの影響を受けた個人を調べる委員会をつくる法律が成立した。ポーランド通信などによると、ロシアの影響を受けたと判断された場合は最大10年間、公職に就くことが禁じられるという。ポーランドでは今秋に総選挙が見込まれており、米国や欧州連合（EU）は、野党候補者の立候補を妨げ、民主主義の基盤が損なわれる恐れがあるなどとして、懸念を表明している。

　5月26日に下院で可決され、29日にドゥダ大統領が署名して成立した。調査委が2007～22年、ポーランド国内でロシアの影響を受けた個人を調査。影響があったと判断された場合、公的な資金や国の機密情報を扱う仕事に就くことは禁じられるという。政治家だけでなく、公務員や企業の管理職、ジャーナリストらも調査対象に含まれるという。調査委のメンバーは9人で、委員長はモラビエツキ首相が任命する。

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