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6月施行の「改正電気通信事業法」、新たな「クッキー規制」とは--IIJが解説
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、「改正電気通信事業法」においてクッキー利用の規制などを含む「外部送信規律」に関する記者説明会を開催した。ビジネスリスクコンサルティング本部の石村卓也氏が詳細を解説した。
2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法では、利用者が安心して電気通信サービスを使えるよう、透明性を高めるための新ルールとして、外部送信規律（いわゆるクッキー規制）が設けられる。対象事業者がウェブサイトやアプリで、クッキーなどの利用者に関する情報を外部に送信させる場合、一定の情報提供が義務付けられる。なお、対象事業者は「登録・届出を要する電気通信事業者に限られないことに注意」が必要だ。
クッキーに関しては、「利用者が知らないところで勝手にユーザーの行動履歴などを記録し、外部に送信する」といった批判を受け、現在ではあらかじめユーザーにクッキーの利用の可否を判断させるプロセスが挟まれるのが一般的になってきている。しかし、クッキーで何が記録されているのかがよく分からなかったり、クッキーの利用を受け入れないとウェブサイトの利用に不便が生じたりする懸念から、半ば強制的にクッキー利用を了承させられている、と感じるユーザーも少なくないのではないだろうか。
今回の改正電気通信事業法による外部送信規律では、こうした状況をユーザー保護の観点から改善しようとする取り組みだと言えるだろう。なお、Googleはウェブブラウザー「Chrome」でサードパーティークッキーのサポートを段階的に廃止すると発表している。石村氏は、独占禁止法の観点から同社がサードパーティークッキーのサポートを廃止するのは実際問題として難しいのではないかとの見解を示しており、当面は今回の改正電気通信事業法のような形で、ユーザーに対する透明性確保の措置を講じつつ、クッキーの利用を継続していく流れになると見て良さそうだ。
規制の対象となる事業者は、他人の需要に応じて、ウェブサイトやアプリを通じて「4つの類型のオンラインサービスを提供する事業を営むもの」とされている。具体的には、（1）メール、ダイレクトメッセージ、ウェブ会議など、他人の通信を媒介するサービス、（2）SNS、電子掲示板、動画共有サービス、モールなどの「場」を提供するコンテンツ配信サービス、（3）オンライン検索サービス、（4）ニュース、気象情報、動画、地図など、不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し、情報の閲覧に供するオンライン提供サービス――となる。
