ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか　「停戦」を呼びかけた意見広告から考える
2023年6月4日 12時00分
　先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。
別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。
日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）
◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」
　意見広告は本紙掲載（先月13日）が先進7カ国（G7）首脳らに、ニューヨーク・タイムズ掲載（同16日）がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。
　日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。
米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504?rct=tokuhou