公立小中学校の学校図書館の充実に向け、国が２０２１年度、図書購入費として２２０億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の約１２６億円にとどまることが、文部科学省の調査でわかった。交付金をどう使うかは自治体の判断だが、財政難などを理由に他の目的に回されているとみられ、交付税額に占める使用割合は７年連続で減少していた。
国は学校図書館を計画的に整備するため、１９９３年度から「学校図書館図書整備５か年計画」を策定するなど、必要な予算を地方交付税交付金として自治体に配分している。２０１７～２１年度の第５次計画では、小中学校で図書の購入、学校司書の配置拡充などに充てる費用として、５年間で２３５０億円を財政措置した。このうち「図書購入費」は１１００億円で、単年度では２２０億円となる。
ただ、交付金をどう使うかは自治体が決めることになっており、国は使途を指定できない。
※略※
https://news.yahoo.co.jp/articles/e10a01000f0359e1d9e17d83c9a5d3ceb9ebe471
