来年度から大阪府で導入される、全国初の高校の授業料完全無償化。維新が政策として掲げる教育無償化の実現に向けた先進的施策だが、学齢期の子を持つ保護者らが歓迎する一方、当事者である私学側から懸念の声が上がっている。補助金の上限を超える授業料を私学側が負担する仕組みになっているためで、私学側の負担総額は計約１７億円と巨額になる見通しだ。専門家は「経営環境を維持するため、入学金などの費用の値上げを検討する学校も出てくるかもしれない」と指摘している。

私学連合「回答留保」

「授業料無償化新制度への参加の可否について、現時点では回答を留保する」

５月２９日に開かれた大阪私立中学校高等学校連合会の総会。９日に大阪府が示した授業料完全無償化の素案について、これまで制度に参加してきた全日制の私立高９６校の経営者の意見が満場一致でまとまった。

連合会会長で金蘭千里学園の辻本賢理事長は「新制度では各校の多様な教育ができず、大阪の教育の質が低下する」と厳しい表情を浮かべた。

https://www.sankei.com/article/20230605-7WG3JYKJ6ZKJRO6FYHTXTS6K3M/