https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-06-07/2023060701_02_0.html
日本共産党の仁比聡平参院議員は6日、国会内で会見を開き、参院で審議している入管法改悪案を巡り、出入国在留管理庁(入管庁)の内部資料を公表しました。
資料は大阪入管の医師による酒気帯び診療の疑いが発覚した経緯をまとめた報告書と、送還させる外国人の目標件数をまとめた一覧表です。
仁比氏は入管庁が隠していた事実が判明したと指摘。法案の強行採決をやめ、徹底審議のうえ廃案にするよう求めました。

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二つ目の資料は、国外退去とされた外国人のうち帰国していない「送還忌避者」を入管庁が、2022年度に456件減らす「送還目標」を記した一覧表です。
仁比氏は、「入管庁は『20年度末以降、コロナ禍のもとで目標値の設定は行っていない』と答弁していた」と指摘。
一覧表について「入管本庁が作成しなければ作り得ないものだ。ノルマを決めて個々の事情をふまえずに強制送還するのは許されない」と強調しました。