あと2年で原チャが絶滅危機!? 原付一種の2025年問題とは

2025年11月以降は原付一種が新車で買えなくなる？
　2019年2月、国土交通省は新たな排出ガス規制（「令和2年度排出ガス規制」）を公布、施行しました。
この排出ガス規制は、新型車においては2020年12月以降、継続生産車においては2022年11月以降に生産されるバイクに対して適用され、規制対応が難しい一部のモデルは販売終了を余儀なくされています。

一方、原付一種の継続生産車については、2025年11月以降に生産されたバイクから規制が適用されるなど、一定の猶予期間が与えられています。
そんな「令和2年度排出ガス規制」は、欧州を中心に採用されている「ユーロ5」とほぼ同水準の規制。国産基準の排出ガス規制の採用は先進国にとっては事実上の義務となっており、2輪メーカーにとっては避けることのできないものです。そして排出ガス規制に対応するための膨大なコストを取り戻すために、2輪メーカーは同一モデルを多くの国や地域で販売したり、車両価格を引き上げたりするなどの対策をおこなってきました。

しかし、日本国内でしか販売されず、なおかつ安価であることが求められる原付一種では、排出ガス規制に対応するためのコストを回収することが難しいのが実情です。
加えて、排気量の小さな原付一種では、より排気量の大きいバイクに比べて排出ガスの浄化が技術上困難であるとも言われています。原付一種のみ令和2年度排出ガス規制の適用が猶予されている背景には、こうした事情がありました。

　ただ、令和2年度排出ガス規制が公布されてから3年あまりが経過した現在、主要2輪メーカーが販売している原付一種のほとんどは、この排出ガス規制をクリアできていません。このままでは、2025年11月をもってほとんどすべての原付一種が生産終了となり、それ以降新車で購入することが難しくなってしまいます。
こうした問題は一部で「2025年問題」と呼ばれ、日本の2輪業界の大きな転換点となる可能性が指摘されています。

では、原付一種はこのまま消滅してゆく運命にあるのでしょうか。
日本自動車工業会が発表している原付一種の販売台数を見ると、1980年には約198万台だったものが2021年には約13万台にまで減少しています。

　こうした状況のなかで、日本でしか販売することのできない原付一種に2輪メーカーが注力するとは考えにくく、グローバルで販売することが可能な原付二種（排気量51ccから125cc）へと置き換えられていく可能性が高いと見られます。
　一方、既存の原付一種が生き残るためには電動化は避けられず、ただ、そこには大きな問題があります。
複雑なハイブリッドシステムを搭載することが難しいバイクでは、電動化とはBEV化、つまり純電動バイク化しか、電動化の選択肢がありません。しかし、電動バイクは既存の部品やノウハウの転用が容易ではなく、バッテリーの原材料となるレアメタルの相場も高騰していることから、車両価格の上昇は避けられません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/def85edf1e19aeeff5d1a73a646cfa646e738408?page=1