東京都の国立市教育委員会と東京大学大学院教育学研究科が5月29日、「フルインクルーシブ教育」の実現を目指し、
協定を締結した。日本では、障害のある子どもなど特別な支援を必要とする子どもたちを分離した形で教育を行うことがまだまだ一般的。
そんな中でスタートするこの新しい取り組みについて、スーパーバイザーを務める東京大学バリアフリー教育開発研究センター長の
小国喜弘教授（教育史・教育学）は「戦後日本の学校教育の歴史の中でも重要な意義を持つものとなりうる」と話す。


2022年8月、国連・障害者権利委員会による日本の障害者政策の審査がスイス・ジュネーブであり、
翌9月には権利委員会から日本政府に総括所見（勧告）が提出された。この勧告の中で、脱施設化と共に大きなテーマとなったのがインクルーシブ教育だ。

　インクルーシブ教育とは、障害の有無や国籍、人種などにかかわらず、同じ場所でともに学ぶ教育のこと。
ただよく誤解されがちだが、単に同じ場所にいることをインクルーシブ教育というのではない。

障害のあるともに学ぶために必要な環境の整備や、子どもたち一人ひとりに必要な合理的配慮が行われることが大前提となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/65a89aca3b5fc69886ddf186fe9b829c726586a0