香川県の池田豊人知事が初めて編成に取り組んだ、総額4883億円の2023年度一般会計当初予算案。
池田知事が昨年8月の知事選立候補時から訴えてきた「子育て支援」「企業誘致」「観光振興」の3本柱を中心に積極的に配分された。
17日に開会する県議会2月定例会で審議される。
子育て支援は池田知事が今回の予算案発表の記者会見でも「1丁目1番地で力を入れたいと言ってきたプロジェクトだ」とした分野。
関連事業に前年度比で約2倍の18億3700万円を計上した。
子育て支援関係予算の目玉として10億円を計上した子ども医療費助成事業は、市町が行っている医療費助成事業を補助するもので、今回の予算案では助成対象を拡充した。
県内の市町はすでに、中学生以下または18歳以下の医療費を無償化しているが、県は市町の事業への助成を充実させることで、
市町の負担を減らし、無償化対象を中学生以下としている11市町に対しては18歳以下への引き上げを促す狙いがある。
経済的負担の軽減だけでなく、「子育て拠点の充実」も掲げ、年度途中で発生する待機児童を受け入れるために必要な保育士の民間会社からの派遣費用を一部支援する。
産業振興策は企業誘致が中心。予算案とともに発表された「せとうち企業誘致100プラン」の事業では、
本社機能を県内移転する際の事務所や通信機器の賃借料を助成する制度などに、前年度比で7億円増の34億円を充てた。
ほかにも、事業者が県内で5ヘクタール以上の土地を工場や物流拠点として整備することを要件に、土地取得費と工事整備費の半額を上限5億円で補助する制度を創設した。
観光振興には3億9700万円を計上。離島への旅を促すキャンペーンや、25年の大阪・関西万博に向けた富裕層をターゲットとする
瀬戸内海や芸術、遍路などを軸にしたプロモーション活動に重点を置く。池田知事は会見で「地の利、優位性をいかして差別化を図りたい」と話した。
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