経済産業省はトヨタ自動車が日本で計画する電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。
車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。車載用電池はEVの競争力を左右する。
EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。

経産省は車載用電池といった蓄電池を経済安全保障上の重要物資と定め、2022年度の第2次補正予...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD15AIA0V10C23A6000000/