諸外国におけるカルテル規制と執行状況
https://www.businesslawyers.jp/practices/1131
課徴金制度
https://www.jftc.go.jp/dk/seido/katyokin.html
簡単なまとめ
【アメリカ】
・カルテルを行った時点で即違法認定されて刑事罰
・法人は1億ドル以下、個人は100万ドル以下、禁錮10年以下の罰則
・特別法で影響を受けた通商料の20%を基準にし増額可能
・4億7000万ドルの制裁金を受けた事例例も
【EU】
・カルテルの目的又は結果で違法性を判断
・前年度の売上高の10%の制裁金
・10億ユーロ以上の制裁金に及ぶことも
【ジャップ】
・カルテルの結果(市場に影響があったか)で違法性を判断
・カルテルをしていた事業の売上高の10%の課徴金
・当該事業の売上高がなければ制裁金は0円
・課徴金減免制度で自ら公表すれば減額や免除される
