https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_20238.html
大阪府は私立・公立問わず子どもの数や所得の制限を撤廃し、高校の授業料を完全に無償にする案を５月発表しました。

　ただ、この案では国と府の補助金の上限額を６０万円と定め、それを超える授業料については学校側が負担する「キャップ制」が適用されているため、
学校側の負担が増え教育の質の低下を招くとして、大阪私学連合会がすでに賛同しない意向を示しています。