世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は19日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング関税を課しているのはWTO協定違反だとして、中国に是正を勧告する報告書を公表した。
経済産業省は、日本側の主要な主張が認められた勝訴と説明している。
パネル報告は裁判の一審判決に当たる。
経産省によると中国側は上訴する姿勢を示しておらず、60日以内に開かれるWTOの紛争処理機関の会合で採択される見通し。
採択されれば中国は勧告に沿って是正する義務を負う。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えているとして、2019年7月から自動車部品に用いられる日本製の熱延コイルなどに18.1～29.0％の追加課税を開始。
日本は推計で年間約56億円の売り上げ減少につながっている。
報告書は、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。
中国側が主張する国内産業の損害との因果関係も明らかではないと結論付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e0b30c1706c265fe93feeba3a436c412b9b4c2a
