【06月20日 KOREA WAVE】韓国国民の6割がテレビ受信料の永久廃止に賛成していることがNEWSISの世論調査でわかった。韓国ではほとんどの家庭が毎月、公共放送KBSの受信料2500ウォン（約280円）を義務として電気料金とともに支払っている。

NEWSISは世論調査専門機関の国民リサーチグループ・エースリサーチに依頼し、今月11～12日に満18歳以上の男女1009人を対象に調査を実施した。

性別・年齢別に見ると、男女ともすべての年代で永久廃止への賛成が反対を上回った。また、5つの地域別に見ても、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）の67.6％から、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）・済州（チェジュ）の36.3％まで開きはあるものの全地域で賛成が上回っていた。

支持政党別に見ると、「国民の力」支持層は賛成84.1％、反対7.4％。一方、「共に民主党」支持層では反対（45.7％）が賛成（37.3％）より高くなった。無党派層では賛成（49.2％）が反対（29.1％）を20.1ポイント上回った。

大統領室が今月5日、電気料金とともに徴収されていたテレビ受信料を、分離徴収方式に変えるための法令改正を勧告したことを公表した。これを受けて与野党支持者の間で賛否が大きく分かれたと見られる。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News

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