大阪万博「日本館」の入札不成立、工期確保へ「随意契約」に変更…建設費膨らむ公算大
２０２５年大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、予定価格内で応札がなく、入札が不成立となっていたことがわかった。再入札は手続きに時間がかかり、４月の開幕までに完成できない恐れがあるとして、政府は任意に建設事業者を選ぶ随意契約に切り替える。随意契約は競争が働きにくく、建設費が膨らむ公算が大きい。
日本館は鉄骨３階建て、延べ１万１３６０平方メートル。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」をホスト国政府としてアピールする拠点となり、各国の要人らをもてなす外交上の役割も担う。政府は予定価格を公表していないが、発注額は５０億円以上としている。
工事を発注する国土交通省近畿地方整備局によると、公募を始めた１月から期限の５月１１日までに、応札した建設事業者はあったものの、予定価格を上回っていたという。当初の計画では６月中旬に着工し、２５年２月末の完成を予定していた。
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