決壊すれば人命や家屋などに大きな影響を与える「防災重点農業用ため池」が滋賀県内に474カ所（今年3月末現在）あることが県や市町などの調査で分かった。県内のため池の約3割に上る。全てが直ちに決壊する恐れがあるわけではないが必要な改修は進んでおらず、県はため池の保全や防災対策の強化、ハザードマップの整備などを2030年度までに総合的に進める方針を「県ため池中長期整備計画」（改定版）に定めた。【北出昭】
ため池とは、農業用水を確保するため人工的に造成された池のことで、降水量の少ない西日本を中心に全国で約15万カ所ある。県内には琵琶湖があるため、近畿地方で最も少ない1437カ所で全国30位。管理者の59％が集落、または個人となっている。
ため池は農業用水だけでなく防火用水などにも活用され、魚や昆虫の生息地となり、美しい水辺空間も形成している。また、豪雨時には洪水調整や土砂の流出防止などダム的機能も果たしている。
しかし築造時期は古く、約7割が江戸時代または年代不明とされ、一部は古墳時代にまでさかのぼる。このため堤体の老朽化が進み、草木の繁茂などで脆弱（ぜいじゃく）化しているものもある。耕作放棄で農業用に利用されていないものや、管理者の高齢化、農家数の減少などから日常管理に支障が出ているケースもあるという。
一方、近年頻発する集中豪雨や台風、地震などのリスクが高まる中、ため池の危険性が注目され始めた。11年の東日本大震災や18年7月の西日本豪雨などではため池が決壊して人命が失われる事態となった。県内でも17年10月の台風21号で甲賀市のため池が決壊し、下流の農地や建物に被害を及ぼしたケースがある。西日本豪雨後の緊急点検では調査した3割に相当する407カ所のため池で損傷が確認された。
県は防災重点農業用ため池の防災工事を進める方針だが、劣化状況評価または地震・豪雨耐性評価のいずれかの実施が必要なため池が8割もある一方で、改修工事を終えているのは1割にすぎない。このため県は30年度までに（1）防災対策（状況・耐性評価の実施。改修、廃止など）（2）減災対策（ハザードマップの整備活用、防災訓練など）（3）保全・管理対策（スマホやドローンを利用した維持管理・監視体制の整備など）――を集中、計画的に進めるとしている。
https://mainichi.jp/articles/20230622/k00/00m/040/026000c
