岸田首相は本部で、データやシステムの総点検やトラブル防止に向けた仕組みづくり、国民の不安払しょくの三つの基本方針に基づいて対策を強化するよう重ねて指示した。
の後の記者会見では、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針について言及。国民の不安を「重く受け止めている」と述べ、全面的な廃止は不安を取り除くための措置が完了することが大前提だと説明した。
その他の首相指示
マイナポータルで閲覧可能となっているすべてのデータについて本年秋までをめどに総点検
再発防止策を徹底するため、氏名・住所・性別・生年月日の４情報全てを照合する手続きへの統一などマイナンバー登録にかかる政省令の見直しを本年秋までをめどに行う
来年秋の保険証廃止とその後最大１年間、合計２年半の猶予期間を活用し、国民の不安払しょくに取り組む
令和版デジタル行財政改革
会見で首相は、「令和版デジタル行財政改革に挑戦していく」との考えも明らかにした。世界的に求められているのは、全体の公務員の数を増やさなくても幅広い機能を持つ「小さくて大きな政府」であり、
「国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換する」と述べた。そのため、大きな役割を担うのがマイナンバーだと強調した。
政府が16日に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、マイナンバー制度の申請総数は人口の４分の３を超えており、制度の安全と信頼確保に努めながら利用の拡大を進めると言及している。
また、国と地方が共通して利用可能なデジタル基盤の整備を進め、デジタルガバメントを実現することで国民の利便性向上に対応を進める方針も明記していた。
記者会見での主な発言
賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実にしたい、チャンスを決して逃してはいけない
７月にリトアニアで開催のＮＡＴＯ首脳会議に出席し、ベルギーで日ＥＵ首脳会談−サウジ・ＵＡＥ・カタールも訪問へ
衆院解散や内閣改造・自民党役員人事、岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく
今は補正予算について具体的に考えていない−経済状況や物価動向など見ながら必要に応じて適切に対応
最先端の半導体技術の産業基盤を国内に確保することが不可欠
欧米との国際連携の下で量産化まで見据えたものであり、必要な支援を講じたい−ラピダスの次世代半導体プロジェクト
(岸田首相の記者会見での発言を追加し、更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-21/RWKVEQT1UM0W01
