刑務官にカメラ、26年以降に 提言受け工程表、全国に指示 法務省
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名古屋刑務所（愛知県みよし市）の受刑者暴行問題で、法務省は23日、再発防止策に関する第三者委員会の提言を受け、工程表をまとめた。
刑務官へのカメラ装着については、2026年以降に導入するとした。
記者会見した斎藤健法相は、「再発防止策のうち、組織風土の変革に特に強い問題意識を持っている」と強調。その後、オンライン会議で全国の刑務所長らに対し、同種事案の根絶と国民の信頼回復に努めるよう指示した。
同省によると、刑務官へのカメラ装着は10月をめどに仕様や運用方法の検討を開始。来年から一部施設で試験的に導入した上で、26年4月ごろの本格運用を目指す。
受刑者に刑務官を「先生」と呼ばせるなどの不適切な呼称は来月以降、禁止する。斎藤法相は「言い方だけ変えればいいという問題ではなく、職員一人ひとりの行動を変えなければ実現し得ない。着実に現場に定着するよう検討を進める」と述べた。
