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2023年4月から会社員の給料が上がる？ 中小企業が対象となる割増賃金率上昇とは
2023年4月から、割増賃金率が増加します。これまでは、大企業のみが対象で月60時間を超える割増賃金率が50%となっていました。今回の改正により、中小企業も対象に含まれ、割増賃金率は大企業並みの50%になります。そこで今回は、割増賃金率の制度解説や、割増賃金率の増加でどのような影響があるかについて解説します。
割増賃金率とは？2023年4月からどう変わるのかについても解説
割増賃金率とは、これまでは大企業のみが対応してきた会社員の残業に関するルールです。しかし、2023年4月からは中小企業も対象となり、適用範囲が広がります。そのことにより、これまでよりも多くの会社員の残業代が増えることが想定されます。ここからは、これまでの割増賃金率の概要と、今回の制度改正でどう変わるのかについて紹介します。
■大企業のみが対象の2023年4月以前の割増賃金率
これまでの割増賃金率のポイントは次の通りです。
●大企業では、1月あたり時間外労働が60時間未満で25%、60時間以上で50%の割増賃金率
●中小企業では、1月あたり60時間未満も以上も一律25%の割増賃金率
厚生労働省によると、中小企業の要件は次の通りです。業種や資本金等、働いている人の人数によって区分されています。
図表1
■2023年4月以降は中小企業も対象となる
先述の中小企業区分に該当する業種の場合、2023年4月より割増賃金率が50%になります。具体的には、中小企業で1月あたり法廷時間外労働が60時間を超えた場合、50%に増えます。なお60時間未満の場合は、これまで通り25%です。つまり、改正後は大企業と中小企業の割増賃金率は、60時間未満でも以上でも同率になるということです。
改正後は中小企業勤務で月60時間以上の時間外労働が対象
改正後、中小企業に勤務している会社員ではどれくらい割増賃金が増えるのか実際に計算してみましょう。
1時間あたりの賃金が2,000円とし、月に80時間の時間外労働があったと仮定します。
①60時間までの割増賃金 60（時間）×1.25（25%）×2,000円=150,000円
②60時間を超えた割増賃金 20（時間）×1.50（50%）×2,000円=60,000円
・したがって80時間分の割増賃金は210,000円
改正前の現状では、①は同様の計算式ですが、②の部分が50%ではなく25%です。このため②は50,000円となります。今回の前提条件で試算した結果、同じ残業時間でも改正前と改正後で1万円の違いがあることがわかりました。
まとめ
これまでは大企業のみが対象だった割増賃金率50%ですが、4月以降は中小企業も対象となり幅広い会社員が対象になることが見込まれます。まずは自身の勤務先が中小企業に該当するかどうかをチェックし、該当するようであれば4月以降の時間外労働に関する賃金は注意深く確認するようにしましょう。
