2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）の「成長投資枠」対象の投資信託を巡り、運用業界と金融庁の間で不協和音が生じていた。
投資信託協会は21日、第1弾として約1000本の投信を発表したが、商品の選定基準で両者が対立。
一部の運用会社は対応が遅れ、投信協会のリスト公表は何度も後ずれした。官民が一丸になって「貯蓄から投資」を進める理想には遠い。
21日に投信協会が発表した成長投資枠の投信...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB217OC0R20C23A6000000/
