【シミュ】同一労働同一賃金でトヨタの給与が8%減 [256556981]
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トヨタの給与は「8%」減？ 正社員・非正規の格差是正で“正社員の待遇”を下げるのはアリなのか
総務省の労働力調査（2022年）によれば、日本の雇用者6032万人のうち、非正規雇用者は2101万人とおよそ35%である。
しかし、その非正規雇用者の賃金は正規雇用者の“6割程度”といわれている（米国も6割程度）。ヨーロッパ諸国は7～8割程度（厚生労働省ウェブサイト「働き方改革の背景」より）だ。
雇用形態の違いによって不合理な待遇差別があるため、このような結果となっているのではないかということで、
「同一労働同一賃金（同じ仕事なら同じ賃金）」
を目指すため、
・パートタイム・有期雇用労働法（2021年4月1日全面施行）
・労働者派遣法（2020年4月1施行）
が施行された。
ちなみに、同一労働かどうかは、「業務内容や責任の程度」「職種変更や転勤の有無・範囲」等を検証して判断することになっている。
さて、本稿のテーマは、同一労働であるとみなされた場合に、正規・非正規の格差を解消するために、
「正規社員の待遇を下げてもよいのか」
ということだ。
これに関して、先日問題提起となる裁判があった。正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして（本来なら非正規職員の報酬を引き上げるだけでよいのではないかということ）、済生会山口総合病院（山口市）の正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟である。
これにおいて、山口地裁は5月24日、
「請求棄却」
の判決を出した。
正規雇用者の待遇を引き下げることで正規・非正規間格差を解消することを容認する初の司法判断であり、正社員の手当削減の動きが他の企業にも広がる可能性もあるとして、ニュースにも取り上げられたのは記憶に新しいところだ。
本判決の正否はここではいったん置いておきたい。
ただ、そこでなされた判決の根拠は
「経営が右肩下がりであり、人件費増加抑制に配慮しつつ手当の組み替えを検討する必要があった」
というものであった。
労働契約法10条は、合理性があれば労働者に不利な一方的な就業規則の変更を例外的に許すという内容を定めている。もし経営が右肩上がりであれば、人件費の総額も増やすことができるはずなので、格差是正のために正社員の待遇を引き下げることはできない。
ただ、人件費への予算が減るなかで「同一労働同一賃金」を実現するためには、正規雇用者が既得権を手放すのも仕方ないということであろうか。つまり、正社員の待遇に手をつけることができるか否かは
「業績次第」
ともいえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d32b3f6d8e68296624820230bbfb24f643417ef?page=1
自動車業界においてシミュレーション
会社の業績と支払える人件費の総額が連動すると考えると、自動車業界で同一労働同一賃金を推し進めるならばどんなことが起こるか。
自動車業界は期間従業員（期間限定の有期契約で働く契約社員）などをはじめ、各社ともに万人単位で非正規雇用者を抱える。
東洋経済の調査（2023年4月発表）による「非正社員が多い企業ランキング」では、トヨタ自動車は日本で4位の8万7122人（非正規比率18.9%）、
・デンソー：13位（3万1人、15.2%）
・ホンダ：19位（2万7069人、11.7%）
・アイシン：20位（2万5829人、18.1%）
と、20位以内に4社も入っている。さて、もしこれらの企業業績が低迷しているとして、正規雇用者の待遇を下げることで格差是正をしたとしたらどうなるだろうか。
・正規雇用者の賃下げ率を計算
話を単純にするために、正規雇用者の報酬を100、非正規雇用者60とする。冒頭に述べたように、平均的に非正規雇用者の報酬は正規雇用者の6割といわれている。
そこに各社の正規・非正規の人数をかけて総額人件費を計算して、その後全従業員数で均等割すると、正規・非正規が完全に平等になった場合（つまり「同一労働同一賃金」が実現された）の報酬の変化がわかる。
すると、賃下げ率は
・トヨタ：7.6%
・デンソー：6.1%
・ホンダ：4.7%
・アイシン：7.2%
となる。
正社員が報酬を引き下げれば、その原資を使って非正規雇用者の報酬が改善されるということになる。たった数%という気もしないでもないが、トヨタの平均年収は857万1245円（2022年3月31日時点）である。その7.6%とは、65万1414円だ。
そもそも、現在の日本はインフレが起こり始めている。総務省によると2023年4月分の2020年基準の消費者物価指数は「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指標」を見ると、前年同月比4.1%の上昇となっている。
これと合わせて考えると、実質1割程度の賃下げを行わなくては、総額人件費を維持しながらの正規・非正規の格差是正はできないということである。もちろんこれは単純計算であり、実際にはもっと複雑な要素がからむが、おおよその目安として考えてほしい。
現実的には業績が悪化していようとも、このインフレの状態では、格差是正のために正規雇用者の報酬を下げるのは
「現実的ではない」
と思われる。
結局のところ、同一労働同一賃金の問題は労使の問題というより、本質的には
「正規・非正規雇用者同士の問題」
なのではないか。
もっといえば、総額人件費が増やせずに、ゼロサムゲーム（参加者の利益と損失の総和がゼロになるゲーム）で報酬配分を考えないといけない状況において、正規雇用者が現在享受している超過分の報酬（正規雇用者のみに認められてきたある種の既得権益）の引き下げを容認しない限り、なかなか実現しない。
もし、会社業績が好調でもない状態で、経営者が政府方針や法律通りに同一労働同一賃金を推進しようと思えば、待遇を引き下げられる方の正規雇用者の離職などにつながってしまうからだ。
同一労働同一賃金という理想は私も大賛成であるが、実際には好景気を生み出すことによって、全体の人件費が増加していくなかでなければ、痛みを伴わない実現は難しいといえそうだ。 トヨタがこの間全個体電池でなんかぶち上げてたけど
現実に可能なんか？
だとしたらトヨタの時代はまだ続きそうだが これはいいことだろ
正規非正規の格差は無くした方がいい >>23
格差は無くしていくべきだと思う
うちの会社も派遣に時給アップ、交通費、ボーナスも払うようにしたけど、ちゃんと本人に届いてるんかね？派遣の人が今日ボーナス出ましたとか聞いた事ない >>1
人件費の削減や変動費化は極力否定されるべきだが、そもそも格差が著しく拡大している場合は、
その犠牲となっていた非正規雇用者に正規雇用者の人件費を移すという発想は理解できる トヨタ系は平社員より派遣社員の方が高いぞ
その代わり派遣はライン作業で仕事はキツい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
