立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。
過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。
「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。
１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。
立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として
「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。
しかし、コロナ禍が収束に向かう中、ベテラン議員は「時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」と主張。
党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」（若手）という。
旧民主党の野田政権は、消費税増税の方針を決定した。この流れをくむ財政規律派が、公約からの削除を後押ししているとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062301020&g=pol
