札幌市、五輪汚職受け再発防止案…有識者がスポンサー選考・一部理事を公募
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職・談合事件を受け、２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を
目指す札幌市が検討を進めていたガバナンス（統治）対策を含めた運営素案が判明した。
外部有識者らによる「スポンサー選考委員会」の設置や、大会組織委員会の理事選考過程の
透明性確保などの再発防止策が柱。２８日の市や外部有識者らによる検討委員会に提出する。
関係者によると、スポンサー選定では、あらかじめ開示した選定基準やプロセスに沿って選考委がチェックする。
東京大会で問題視された「広告会社への過度な依存」を防ぐため、委託業務を適切に切り分けて
競争入札を原則実施し、困難な場合でも外部有識者による審議や委託費の検証を行うとしている。
また、東京大会で組織委の特定理事の影響力が不正の温床になったことを踏まえ、理事の選考基準や選考過程を公表するほか、理事の一部を公募。
民間企業からの出向者は関係部署のトップに配置しないこととした。組織委を監視する「強力な権限」を持たせた第三者機関も設ける。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、３０年大会の開催地を来年７月までに正式決定する方針だが、札幌市では住民の支持が低迷し、積極的な機運醸成活動を休止している。
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