マンションの一室から覚醒剤と大麻が見つかり、指定暴力団の組員らが逮捕された事件を報じたニュース記事が「通報者が特定されるのではないか」と物議をかもしている。
専門家は「市井の人々が情報提供をためらうような影響も考えられる」として、メディアの報道のあり方に一考をうながしている。

●「隣のカップルが…」限りなく特定される報じ方

〈「隣のカップルがケンカ」20代男女が“墓穴” 駆けつけた警察官が大麻“140万円分”発見　芋づる式に暴力団員も逮捕　警視庁〉

フジテレビ系のニュースサイト「FNNプライムオンライン」が掲載した記事のタイトルだ（2023年6月14日）。

報道は警察の捜査内容などを紹介するかたちでつくられている。記事によると、今年2月に覚醒剤や大麻などを隠し持っていた疑いで
指定暴力団住吉会系組員の男性と、男女の計3人が5月に逮捕された。また、6月9日に組事務所を家宅捜索したという。

事件発覚の端緒として、次のような説明がされている。

〈現場マンションの住人から、「隣のカップルがデカい声でケンカをしている」との110番通報があり、板橋署の警察官が駆けつけたという。〉

こうした内容やタイトルからは「マンションに住む部屋の隣の住人が通報した」と読み取れるため、通報者が特定されるおそれがあると心配されているのだ。

集合住宅であれば通常、「隣の部屋」は2戸。もし角部屋なら1戸まで限定されてしまう。

この事件をめぐっては、複数のメディアも同時期に報じているが、通報者を特定させる伝え方を避けていた。

続きは弁護士ドットコムニュース 2023年06月23日 09時46分
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