コロナ禍で人員削減した企業の６割が「人手不足」に 東京商工リサーチ調査
新型コロナウイルス禍で人員削減に踏み切った企業の６割が人手不足に悩んでいることが、
東京商工リサーチの調査で分かった。
一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。
調査は今月１～８日、全国の企業を対象に行い、６０７１社から回答があった。
コロナ禍が本格化した令和２年２月以降に、「希望退職の募集」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」のいずれかの人員削減を行った企業は、
全体の９・８％。業種別でみると、
観光や冠婚葬祭など、コロナ禍の影響の大きかった生活関連サービス業が４５・１％で最も多かった。
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