https://www.asahi.com/articles/ASR6Z2TN5R6ZULFA002.html
富士通は29日夜、子会社が運営するマイナンバーカードを利用した証明書交付サービスで新たに誤発行が発生したと発表した。同社は5月から全国123自治体でシステムを一時停止して点検し、6月17日に完了していたが、今回の不具合は修正できていなかった。同社はシステムを利用する全自治体を対象に、システムを再び止めて点検する。
誤発行は福岡県宗像市で28日に起きた。市民の女性が市役所の窓口で住所変更の手続きをした後、マイナンバーカードを使って証明書交付サービスで住民票の写しを発行しようとしたところ、他人のものが発行されたという。
同社によると、システムのサーバー上では住所情報が遅れて更新され、発行請求のデータとサーバー上のデータが整合せず、不具合が起きたという。2019年にも同様の原因による誤発行が起きていたといい、同社はこの不具合を把握していた。しかし、5月から6月17日に順次実施した一斉点検では修正されていなかった。
同社は今回の不具合を含めて過去の事例もさかのぼって調査し、修正できているか確認する必要があると判断した。同じシステムを導入している全国123自治体に即時の再停止を依頼して点検し直すという。「多大なるご迷惑、ご不便をおかけいたしますことを重ねて深くおわび申し上げます」とコメントしている。（田中奏子）
https://www.asahi.com/articles/ASR6Z2TN5R6ZULFA002.html
