1.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。
米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。
しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。
2.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。
2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国や
ニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。
順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。
3.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。
3.2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。
これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると 16〜19位で推移している。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
