【速報】「存在しないメール」が198通存在した　外付けハードディスクにデータ残る　大阪のIR用地をめぐり『行政と不動産鑑定業者のやりとり』業者と担当者名記載して他社に送信も

「今回このような事案を発生させたことについて関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。今後このようなことが起こらないように再発防止に努めたい。大変申し訳ございませんでした」（大阪港湾局担当者　3日）。

4社中3社の鑑定価格が一致した大阪のIR用地をめぐる不動産鑑定において、大阪港湾局が、これまで「不存在」と説明していたメールが、198通存在していたとして謝罪しました。

大阪・夢洲へのIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の誘致をめぐっては、IRの土地の賃料を算定した不動産鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として算定されています。

今年4月、市民グループは「不当に安く決められた」などとして、IR事業者と契約を結ばないよう求め、提訴しています。
人事異動で…新担当者が課長に報告

大阪港湾局はこれまで市議会の答弁や、市民からの情報公開請求に対して、IR用地の不動産鑑定をめぐって鑑定業者とのメールのやりとりについては消去したため、「不存在」と、説明してきました。

ところが、大阪港湾局によりますと今年3月中旬に、当時の担当職員が外付けハードディスクに鑑定に関わるメールが保存されていることに気付き、今年4月の人事異動で新しく担当となった職員が課長に報告したということです。

その後、大阪港湾局が職員へのヒアリングやメールの確認を行った結果、198件が情報公開する対象文書に該当すると判断しました。今後は情報公開請求に対応するとしています。
鑑定業者名と担当者が記されたまま他社に送ったメールも

保存されていたメールは令和元年度と令和2年度のIR用地の不動産鑑定に関わるメール、計198通で、そのうち鑑定業者4社とのやりとりが129通あります。

大阪市から鑑定業者に送ったメールの中には、鑑定業者1社の社名と担当者名が記されたまま、他の3社の鑑定業者に送信したものもあったということです。

今回の198通のメールについて大阪港湾局は会見で、去年11月2日に情報公開請求が行われていて、担当職員がその13日～14日後の11月15日と16日に端末に残るメールを削除した記録がログに残っていたと説明しています。

行政の聞き取りに対し、担当職員はメールの取得から1年以上が経過しているものは、「公文書に該当しない」と考え、削除したと説明しているということです。


※略※

https://news.yahoo.co.jp/articles/451cc5cdb02e35157c73f1fc81c1d8b0a4c7da11