韓国政府、賠償金相当額を供託　徴用工問題で受領拒否の4人分

　元徴用工の訴訟をめぐる問題で、韓国外交省は3日、政府の解決策に応じていない原告4人の賠償金相当額について、裁判所に供託する手続きを開始したと発表した。解決策の履行を進める狙いがあるが、原告側は強く反発している。

　韓国政府は3月、政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする形で相当額を支払う解決策を発表。勝訴が確定した原告15人のうち、生存者1人を含む11人がこれまでに受け取る意思を示したが、4人は受け取りを拒否。外交省が説得を続けていた。

　一方、解決策に反対する原告側の代理人弁護士は3日、記者会見し、供託は「不当で不法な措置だ」と訴えた。生存する原告の家族の1人は「父が望むのは謝罪と日本企業の賠償だ」と述べたという。今後、供託の無効確認訴訟などの司法手続きを検討するとしている。（ソウル=太田成美）

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