米軍基地「重要」6割―18歳意識調査 : 徴兵反対、戦時には「寄付・ボランティアで協力」
北朝鮮が相次いでミサイルを発射、台湾有事が取りざたされるなど日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は2022年12月、国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、自衛隊に反撃能力を保有させる政策転換へと踏み切った。
日本財団は17～19歳の1000人を対象に実施する「18歳意識調査」で、若者が日本が直面する安全保障上の危機をどのように捉え、どう解決すべきと考えているかを聞いた。
政府が防衛関連経費をこれまでよりも増額する方針であることについて、女性は「賛成」32.9％、「反対」33.8％とほぼきっ抗しているのに対し、男性は「賛成」44.5%が、「反対」30.7%を大きく上回った。
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