子ども世帯、初の1千万割れ 22年調査、全体の18%に低下

 厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査の結果を公表した。児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯数は991万7千で初めて1千万世帯を下回った。全世帯に占める割合も、19年の前回の大規模調査から3.4ポイント低下し18.3%と過去最低を更新。少子化の加速が改めて示された。

 児童がいる世帯を人数別に見ると、「児童1人」が49.3%とほぼ半数に上り、「2人」が38.0%、「3人以上」が12.7%だった。

 同居の家族らによる介護では、介護を受ける人と世話をする人がともに65歳以上の「老老介護」が63.5%に達し、過去最高を更新した。

 調査は昨年6~7月に実施。今回は3年に1度の大規模な調査で、質問項目やサンプル数を増やした。世帯に関する調査は20万3819世帯、介護は5499人の回答を集計した。
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