https://www.nytimes.com/2023/07/06/business/janet-yellen-china-treasury.html
イエレン財務長官にとっての課題は、国家安全保障の名の下に半導体などの機密技術へのアクセスを妨げている米国の数々の措置が、
中国経済に損害を与えることを意図したものではないことを中国側に納得させることだろう。
両国が貿易と投資に対して新たな障壁を築き続けている以上、それは容易なことではないだろう。
バイデン政権は、先端チップや対中投資の制限など、米国の対中技術貿易に新たな制限を設ける準備を進めている。
この問題に詳しい関係者によると、今後予定されている規則では、中国企業による米国のクラウド・コンピューティング・サービスへのアクセスも厳しく制限される可能性が高い。
今週、北京はバイデン政権による半導体への制限に報復し、一部のチップの生産に使われる特定の重要鉱物の輸出を制限すると発表した。
ある財務省高官は木曜日、匿名を条件に、この制限は今週のイエレン議長の会合で話し合われるだろうと述べた。
同高官は、この動きは、多様なサプライチェーンを持つことが重要である理由の一例であると付け加えた。
イエレン議長は月曜日、訪米に先立ちワシントンで謝峰・駐米中国大使と会談し、財務省は率直な対話として「懸念事項」を明らかにした。
中国大使館が発表した会談の概要によると、謝氏はアメリカの貿易慣行に対する中国の異論を説明し、それを解決するための措置をとるようアメリカに求めたという。
北京での会談でイエレン議長は、バイデン政権がアメリカ経済の中国依存度を下げ、アメリカ国内での重要原材料の生産を増やそうとしているのは、
焦点を絞った措置であり、広範な経済戦争を意図したものではないことを説明する見込みだ。
中国は1兆ドル近い米国債を保有し続けており、アメリカにとって第3の貿易相手国である。
国際金融研究所（Institute of International Finance）の会長兼最高経営責任者で、元財務次官（国際問題担当）であるティム・アダムスは、
「彼女は、これは封じ込めのためではない、という冷静な理性の声として発言することになると思う」と述べた。
「協力の基調を打ち出し、米国が中国と貿易・投資面で関与することに関心を持ち続けていることを示すことだ」。
