フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。
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首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
◇正社員の割合 2割程度に
延べ7回開催する中で、アンケート調査を実施した。22年4月には、170人の利用者のうち回答した158人では、非正規は53人、正社員は19人（残りは無職、自営業など）だった。同年9月は回答した306人中、非正規は131人、正社員は68人となり、正社員の割合が2割を超えた。この傾向は23年4月でも続き、回答者202人中、非正規92人、正社員47人だった。
今年4月の支援の際には、正社員の月給も調査。平均22万3000円、時給換算で約1400円だった。シングルマザーも多く、子供を育てながら生活するには、正社員の賃金でも足りない場合もあることが浮かび上がった。
都内で活動する別の団体のスタッフも「スーツ姿など、あまり見たことがない人たちが利用し始めている」と話す。新宿区...
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