立候補年齢の引き下げ求め、10～20代が提訴 東京地裁
18歳で成人するにもかかわらず、公職選挙法が国政や地方議会の選挙に立候補できる年齢を25歳や30歳と定めていることは憲法に違反するとして、10～20代の男女6人が10日、国を相手取り、次回選挙に立候補できることの地位の確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
公職選挙法は、被選挙権年齢を衆院議員と地方議員、市区町村長は25歳以上、参院議員と知事は30歳以上と規定。原告側は「選挙権がある成人に被選挙権を認めないのは、国民主権や選挙の平等を定めた憲法に違反する」などと訴えている。
原告は、若い世代に政治参加の機会を広げることを目指す団体「立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト」のメンバー6人。今春実施された各地の市議会議員選挙や知事選に立候補を届け出たが、いずれも立候補年齢に達していないとして不受理となった。
原告の一人で、4月に千葉県船橋市議選に立候補を届け出た上智大4年の中村涼香さん（23）は「国会議員に若い人は少なく、若者の被選挙権については国会でも議論が後回しにされていると感じます。裁判を通じて、若者の参政権を広げてほしいと国や社会に訴えていきたい」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d02411d11053493f2a31d46150fbb5ba36567b47
