河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は１１日、閣議後のオンライン会見で、マイナンバーカードを自主返納する動きを巡り「本当に微々たる数だ」とした自身の発言の根拠について、「申請されている数に比べて少ない」などと説明した。

河野氏は８日、視察先の静岡市内で記者団の取材に応じ、カードの申請は全国で１日当たり１万件を超えていると強調。自主返納について「微々たる数」とし、「返納、返納と言わない方がいい」などと語った。

１１日の会見で河野氏は「自主返納の数を取っている自治体の数字を見ると、申請されている数に比べると少ない」と説明。「カードを返納すると、誤ったひも付けがなくなるという誤解を発信している人が散見される。カードとマイナンバー情報のひも付けは関連性がない」と述べた。

総務省によると、自主返納を含むカードの廃止枚数は制度を開始した２０１６年１月から今年６月末までの累計で約４７万枚。本人が希望する自主返納に加え、引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなどがあり、取得者の死亡などに伴う廃止は含んでいない。

ただ、５月末からの短期間で廃止枚数は約２万枚増えているといい、マイナカードの相次ぐトラブルへの不信感が自主返納の背景にあるとみられる。同省は廃止理由の内訳を把握していないという。

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