大阪万博の「海外独自パビリオン」建築申請ゼロ…業者と契約進まず、政府「予算上積みを」

２０２５年大阪・関西万博に参加する国・地域が独自に出展するパビリオンの建設を巡り、大阪市に提出する建築許可申請が１件も出ていないことがわかった。
建築資材の高騰や人手不足で、国内の建設業者との契約が進んでいないからだ。政府は参加国に対し、
デザインの簡素化や予算の上積みを要請するなど具体的な対策に乗り出す。

申請ゼロの大阪万博「海外パビリオン」、万博協会が建設代行へ…参加国に提案

万博には、約１５０か国・地域が参加を表明している。出展するパビリオンは、各国・地域が費用を出して独自に建設するタイプＡ、
万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が建設して国・地域ごとに利用するタイプＢ、万博協会が建設して国・地域が共同で使うタイプＣに分かれる。

このうち、政府が遅れを懸念するのが、米国やオランダなど約５０か国・地域が出展するタイプＡのパビリオンだ。
各国は日本の建設業者と工事契約を結び、大阪市に建築許可申請を出す必要があるが、開幕まで１年９か月に迫った６日午前時点でも申請は出ていない。

建設関連費用が上昇し、万博以外でも民間の建設工事が増える中、パビリオンの独創的なデザインが足かせとなり、採算性の低さから建設業者が受注に消極的になっているとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230706-OYT1T50218/