「日本が『少子化対策のお手本』と位置付けるスウェーデンでは、'90年代末に児童手当を含む家族関係社会支出が拡充されてから出生率が上がり始め、'10年には1・98に達しました。しかしそれ以降は右肩下がりで、'20年になると、特に何の手当もないアメリカと同等の1・66まで下がっています」（同前）
https://gendai.media/articles/-/113276?page=3

「対象とする国の選び方が恣意的と言わざるを得ません。たとえばOECD加盟国に限らず、全世界から『一人あたり国民総所得が1万ドルを超える85ヵ国』を選ぶと、逆に『女性労働力率が高い国ほど出生率が低い』という相関が現れます。また、基準を厳しくして『一人あたり国民総所得が3万ドルを超える30ヵ国』を選んでも、同様の結果になるのです」

日本だけで見ても、'89年には女性の就業率は約50％だったが、現在では70％を超えている。こうしたデータから、「働く女性が増えれば子供が増える」という結論を導き出すのは、かなり無理がある。
https://gendai.media/articles/-/113274?page=3

「確かに欧州では、移民の出生率はもともとの自国民の出生率を大きく上回っています。しかし、移民が多いフランスやイギリスでもその割合は人口の15％未満で、国全体の出生率を移民が引き上げているか否かは疑問符がつきます。

加えて、移民第1世代は子供が多くても、2世・3世になると出生率が移民先の水準に近づく可能性もあります。

『婚外子が増えれば出生率が上がる』という主張については、フランスでは子供が生まれた後に入籍するカップルが多いだけで、因果関係があるかは不明です。しかも、そのフランスでも近年では出生率が下がっています」（赤川氏）
https://gendai.media/articles/-/113278?page=1&imp=0