愛知県の大村秀章知事は19日、子どもの共同親権を認めるなど、同性、異性を問わず、事実婚のカップルにも婚姻に準じた法的保護を与える制度の新設を国へ要請する考えを表明した。
記者会見で「少子化対策を講じるなら、ここに踏み込まないと、いくら予算を付けても効果はどうか」と述べた。今月下旬に山梨県で開かれる全国知事会で説明し、他の都道府県知事にも賛同を呼びかける。
事実婚のカップルについて、大村氏は「生まれた子は原則として母親の単独親権となるなど親子は不安定な状況に置かれる」と指摘。
子を持つことを諦めざるを得ない実態もあると説明した。
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