https://www.danone.co.jp/news/20230615-2/
ダノンジャパン、Bコープ再認証を取得
公益性の高い「良い会社」の世界的認証制度 「Bコープ」
2020年の認証取得時から進歩を続け109.6点数を取得
ダノンジャパン株式会社（本社:東京都目黒区、代表取締役社長:ローラン・ボワシエ）は本日、公益性が高く、環境や社会に配慮した事業を行う企業を認証する、世界的認証制度「B Corp（以下：Bコープ）」に義務付けられている3年ごとの認証更新において、2020年に認証を取得した当時（85.3点）よりも24.3点高い、109.6点で再認証を取得（2023年5月27日に取得）したことを発表しました。
2025年までにダノン（本社：フランス、パリ）では、世界の120を超える市場で展開する事業の全連結売上（100%）がBコープ認証を取得することを目指しており、2023年6月現在、約75%の連結売上がBコープ認証を取得した子会社によるものです。ダノンジャパンは、2020年5月27日に、日本の大手消費財メーカーそして食品業界で初めてのBコープ認証を取得しています。
Bコープは、米国のペンシルベニア州に拠点を置く、非営利団体B Lab （以下、Bラボ）が運営する国際的な認証制度で、社会や環境に配慮した事業活動において一定の基準を満たした企業のみに与えられる認証です。Bコープの「B」は、英語の「Benefit（ベネフィット：便益）」を意味し、株主だけではなく、従業員や顧客、社会や環境に対して等しく便益を生み出すことが企業の成功であるとされています。製品やサービスを越え、バリューチェーン全体を対象にした数少ない認証制度です。Bラボが発行しているB Lab Global's 2022 Annual Reportによると、2022年末までに、90カ国241,589社がBコープの調査（Bインパクトアセスメント）に参加しています。その中で合格点の最低ラインである80点以上を獲得し、認証を取得できた会社は約2.5％（全世界で6,123社）のみとなり、認証の取得が非常に難しい制度であることも知られています。
評価プロセスにおいては、「ガバナンス」「従業員」「コミュニティ」「環境」「顧客」の5つのカテゴリーで企業のパフォーマンスが測定され、認証を希望する企業はBインパクトアセスメントの約200点以上のうち、最低でも80点のスコアを獲得する必要があります。これにより、社会貢献活動など、これまで数値で評価することが困難であった分野が定量化され、自社の目標や社会への影響が可視化できます。その上、認証を得た企業は、3年ごとに継続的な改善を目的に再評価を受ける必要があります。
この再評価においてダノンジャパンの総合点数は109.6点でした。Bラボがベンチマークとしているダノンジャパンと同規模の対象企業・同業種（製造業）企業の平均値と比較すると、5つのカテゴリー全てにおいて平均値を上回る結果となりました。
*従業員数が250〜999人規模の会社と比較。
前回評価された点と同様に、特に「ガバナンス」で高いスコアを取得しました。2020年にダノンがフランスの会社法に基づいたフレームワークである「Entreprise a Mission（使命を果たす会社）」になり、社会的・環境的目標の遂行を法制化した点、「Danone Japan Vision」というサステナブル事業方針と具体的な目標を発表した点が大きく評価されました。また、「従業員」でも、「従業員の経営参画を進める取り組み」、「豊富な研修トレーニング」、「安全衛生推進プログラム」で前回同様に高い評価を得ています。「コミュニティ」では、「経営メンバー・管理職の女性割合の高さ」と、「地域社会への貢献活動」などが評価されています。「環境」では、「地球環境への取り組みに関する第三者認証の取得」は前回と同様に高い評価を得ていますが、今回は「サプライチェーンマネジメントへの取り組み」、「自然保全に寄与する製品の展開」、「環境に配慮した資材の使用率の増加」が新たな評価に繋がりました。「顧客」では、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を取得していることや、独自の厳格な製造プロセスによる長い賞味期限実現による「製品の品質保証」が引き続き評価されています。
現在日本で認証取得している25社の平均点は92.0点です。ダノンジャパンが取得した109.6点は平均を上回っていますが、前回と比較して点数を落とした項目や、前回から改善されていない項目もあり、改善の余地はまだ多くあります。中でも、事業拡大に伴う、温室効果ガス・エネルギー使用量・水使用量・廃棄物量の数値の増加や、従業員の満足度、内部の昇格率で評価を落としており、前回から改善されていない点では再生可能エネルギーの使用率が挙げられます。
ダノンジャパンでは、この評価を真摯に受け止めるとともに、3年後の認証更新に向けて、引き続き改善活動を実施していくことをお約束いたします。
