「先祖供養足りない」一口300万円で代理店契約 熊本で被害相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c3d57d2f03ba260bc3c61b09df4d7ffcf76e226
「先祖供養が足りない」などと言われ、一口300万円で代理店契約を結ばさせられたとの霊感商法の被害相談が、熊本県北部で相次いでいるとして、県内の弁護士が被害対策弁護団を結成した。今後、契約を結ばせた有限責任事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」（熊本県山鹿市）に契約金の返還を求め、8月には同様の被害に遭った人たちへの説明会を開くという。
弁護団によると、5月に県消費生活センターから霊感商法の被害相談が相次いでいるため対応して欲しいと、県弁護士会に要請があった。
消費者問題の担当弁護士が聞き取りをしたところ、被害を訴えているのは、同機構が運営している整体店などの利用客たちで、県北を中心に9組いたという。
聞き取りでは（1）自身や家族の病気、死亡で悩みを抱えている（2）店で姓名判断を受けるよう勧められた（3）先祖の因縁があるなどと言われ家系図の作成を勧められた（4）家系図をもとに、先祖の霊が浮かばれていないなどと言われ、代理店契約の締結を勧められた、という共通点が浮かんだ。
被害者は「契約金を支払っても新規代理店報酬50万円や事業報酬3%が見込まれる」と説明を受けていた。また、同機構は金が用意できない人には金融機関でローンを組んで支払うよう促し、ローンの申し込み方法を指南しているという。
姓名判断や家系図の作成、契約の勧誘はすべて同機構の代表者がしており、弁護団は、悪質性の高い勧誘方法による霊感商法で不法な契約と判断。今後、同機構に返金を求め、応じない場合は損害賠償請求などの訴訟を起こす方針だ。
朝日新聞社は20日、同機構に取材を申し込んだが、返答はなかった。
被害者説明会は8月20日午後1時から県弁護士会館（熊本市中央区京町1丁目）で開く。問い合わせは弁護団事務局（096・319・1800）へ。（吉田啓）
