5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.2%減った。マイナスは14カ月連続。
基本給にあたる所定内給与が28年3カ月ぶりの伸び幅となり、実質賃金の減少幅は4月の3.2%から縮んだ。
所定内給与は25万2132円で前年同月比1.8%増えた。1995年2月以来の増加幅となった。
ただ、物価上昇に給与の伸びが追いついておらず、実質賃金の減少が続く。
023年の春季労使交渉は物価高を背景に賃上げ率が30年ぶりの高水準となった。
厚労省は実質賃金の減少幅が縮小したことについて「賃上げの効果が反映されてきている可能性がある」とみる。
名目にあたる現金給与総額は前年同月比2.5%増の28万3868円だった。
所定内給与の伸びが押し上げた。現金給与総額の増加は22年1月以来、
17カ月連続となる。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化を映し出す。
現金給与総額を就業形態別に見ると、正社員など一般労働者は前年同月比3.0%増の36万8417円、
パートタイム労働者は3.6%増の10万2303円だった。業種別では金融業・保険業が19.6%増で最も伸びた。
1人あたりの総実労働時間は前年同月比1.9%増の133.5時間だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069C30W3A700C2000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/K10014121111_2307070846_0707084637_01_02.jpg