岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。
岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー
もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。
■退職金、通勤手当、各種控除…
モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。
この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。
扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。
