韓国には週15時間以上の労働者に対して毎週1日分の給与を追加で支給する「週休手当」という制度がある。
例えば週20時間を時給1万ウォンで働くと、週フルタイム40時間換算では1日分は4時間＝4万ウォンとなる。
したがって、学生やパート主婦を除いた、本当に必要な生活者の賃金は法定賃金の1.2倍になる。

さらに、交通費や光熱費など基礎生活物価は日本の1/3程度しかない。
また「会食（フェシク）」という同僚と食事をする文化により、ほとんどの企業で昼食代は企業の負担としている。
そのため最低賃金付近の労働者の実質的な手取りは韓国全土で東京より4万円程度は高い。

つまり、韓国で働くベトナム人は、日本で働く日本人より豊かな生活をしているのだ。
その上、移民は「雇用許可制」により、韓国人の求職がなかった企業だけが雇用を許される。
要するに、韓国人の失業者は自ら望まない限り存在しないことが法制度的に保証されているのだ。

この圧倒的な経済格差を知れば、もはや対抗意識を持つこと自体が恥知らずだと分かるだろう。
これが、安倍と文在寅の結果だ。