万博の建設工事について、残業の規制を適用しないことが協議されています。

　２０２５年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設が予定されていますが、
２８日午後の時点で１件しか許可申請が出されておらず、工事の遅れが懸念されています。

　一方、建設業界は来年４月から、特別な事情がある場合でも残業時間は最大で年７２０時間に制限されます。
複数の関係者によりますと、この問題の解決策の１つとして、博覧会協会と政府の間で残業時間の規制を適用しないことを協議しているということです。

　（岡田直樹万博担当大臣　７月２８日）
　「（事務方が）博覧会協会とともに将来的な課題を洗い出す過程において、（残業時間の規制適用を外すことが）話に上がってるということは聞いております」

　これに対して建設業界団体は「国全体で働き方改革に取り組もうという動きに逆行している」「断固として反対」などと反発しています。

　残業時間の規制が適用されないと、長時間労働の容認につながるおそれもあることから、政府は関係省庁と協議し慎重に判断するとみられます。

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230728/GE00051397.shtml