【架空料金請求詐欺】「内閣サイバーセキュリティーセンター」を名乗る男性などから現金合計160万円をだまし取られる被害が発生

妙高警察署は7月27日、特殊詐欺（架空料金請求詐欺）被害を認知し、現在捜査中だと発表した。
7月15日ころから20日までの間、新潟県上越市に居住する60歳代の男性の携帯電話に、金融会社や内閣サイバーセキュリティ―センターを名乗る男性から「あなたの携帯電話がハッキングされた。他人に迷惑がかかっているので補償金を払ってください」や
「ハッキングで損害を受けた人がいるが、弁護士が仲介に入ったので保険料名目で50万円、また弁護士費用として、さらに50万円を払ってもらいたい」旨の電話があった。
被害に遭った男性はその言葉を信用し、電話口の男性に指示されるままに7月17日から20日までの間、4回にわたり合計160万円を振り込み、だまし取られた。
その後25日、「不足分の保険料がある」と言われ、さらに230万円を送金するよう指示されて26日に宅配便で送金したが、被害に遭った男性は不審に思い、妙高署に相談したことから詐欺と判明した。送金した230万円については配達前であったため、未遂に終わった。
妙高署は「今回の被害は架空請求詐欺だったが、その他にも還付金詐欺被害などが起きている。公的機関や金融機関を名乗ってATMに行かせる電話というのは詐欺なので、家族や警察に必ず相談してほしい」と注意喚起を呼びかけている。

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