日銀審議委員 「こんなことなら、異次元緩和を始めない方がよかった」 [241672384]
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異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏
https://mainichi.jp/articles/20230730/k00/00m/020/156000c
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、
当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。
あれから10年がたっても2％目標は達成していない。
当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。 でアメリカは発展途上国と先進国に分断されてるっていう
ピーター・テミン著、栗林寛幸訳
『なぜ中間層は没落したのか――アメリカ二重経済のジレンマ』慶應義塾大学出版会（2020年）
大統領選挙から政権移行時の騒動を振り返るまでもなく、アメリカにある分断について注目が集
まってきた。また、アメリカだけではなく、製造業の男性労働者を中心に中間層を形成してきた先
進工業国では同じような課題を抱えている。本書は、アメリカの経済史研究者である著者が、アメ
リカにおける中間層の消滅と格差の成立について、経済学や歴史学、政治学を中心に幅広い社会科
学の知見を用いて論じている。原著（“The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a
Dual Economy”）は2017年に出版された。構成は「Ⅰ アメリカの二重経済」「Ⅱ 二重経済の政治」
「Ⅲ 二重経済の統治」「Ⅳ 比較と結論」の４部に分かれている。
中間層（中位家計所得の３分の２から二倍の収入）は、戦後の経済成長を経て、1970年までは５
分の３程度で推移していたが、2014年には５分の２をやや上回る程度となった。その一方、上位層
（中位所得の二倍以上）の割合は３割から５割となった。1970年以降も国民生産は伸び続けている
のだが、実質賃金の上昇は横ばいに転じており、この間、上位層の所得は増加を続け、そのほかは
増えていない。
こうした所得格差の拡大を分析するために本書が用いているのは、主に発展途上国の経済発展の
過程の説明に適用されてきた「ルイス・モデル」である。これは、一国内に異なる発展水準、技術
水準、需要のパターンによって区分される二つの部門、すなわち「二重経済」が存在していること
を説明するモデルである。二重経済は「資本主義部門」と「生存部門」に分かれている。資本の力
で技術を要する仕事を増やし生産を拡大しようとする資本主義部門では、生存部門の労働者を引き
寄せるだけの報奨金を提示する必要があるが、それが生存部門の賃金水準を抑制する誘因を与える。
このような両部門の結びつきによって、労働者の部門間移動の説明が可能になり、利害当事者と
して事業家の政治的影響力の行使を促すということを著者は示唆する。
https://www.rochokyo.gr.jp/articles/br2102.pdf > この利上げの影響が最も顕著に表れたのは米国であった。1979年からボルカー
> FRB議長によって行われた高金利政策は、一時的にFFレートが20％以上になることも容認する一種のショ
> ック療法だったからだ。70年代の米国は、労働組合の力が強く、インフレに反応して賃上げを要求する行
> 動が、根強いインフレ体質をつくっていた。ボルカーは、この物価上昇トレンドを止めるに、断固たる引
> き締めが必要と考えていたのだろう。
> もうひとつ、米国には1978年のドル防衛策以来、ドル高のために高金利政策を維持しなければならない
> という引き締めバイアスもあった。ドル高は、輸入インフレが抑制されるので、高金利政策はドル高・イ
> ンフレ抑制の双方の作用を狙っていたと考えられる。
> 一方、日本は米国に比べると、第二次オイルショックの悪影響は軽微に済んだ。消費者物価の上昇は一
> 時的に終わり、公定歩合の引き上げも短期間に済んだ。第一次オイルショックの教訓から、日本の労働組
> 合は生活防衛的な賃上げ要求を控え、賃金が上昇しなかったことが、輸入インフレをホームメイド・イン
> フレ（需要インフレ）に展開させなかった背景にある。企業も減量経営に努めて、第二次オイルショック
> ではスタグフレーションに陥ることなく、乗り切ったとされる。
https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/04-14/k_0805e.pdf レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
